当協会は「任意後見」の周知・利用促進を専門とする法人です。

活動20年の経験と実績を活かしてあなたをサポートさせていただきます。

<事務局>

03-6312-5633
活  動  時  間
月~金 10:00〜16:00 (土日祝祭日休)
24時間受付けております。

2025年、認知症になるリスク35%に備える

特定非営利活動法人
任意後見利用促進協会
理事長 佐々和亮

私たちが「任意後見サポートキット」を出版した2012年、65歳以上の高齢者はおよそ3,000万人、認知症の方は230万人と言われていました。

 

つまり、認知症の方は高齢者の7%でした。

 

それが、2025年には、高齢者が3,700万人(前期高齢者1,500万人、後期高齢者2,200万人)となり、認知症の方(認知症、軽度認知障がい/MCI、プレクリニカルアルツハイマー等)は、1,400万人規模になると推測されています。

 

2012年と比べると、高齢者が700万人増加することに対して、認知症の方は1,000万人以上も増加します。つまり、高齢者の35%が認知症に関わることになります。

 

確かに、日本は長寿大国であり、世界一高齢化が進んでいるので、認知症の方が増えることは仕方のないことかもしれません。

 

しかしながら、推測されている数字は尋常ではありません。

 

認知症の問題点

では、認知症になることのリスクとは何でしょうか。

誰もが心配になるポイントは3つだと思います。

 

①認知症は、進行を遅らせることができても、治癒(完治)できないこと。

②認知症になったあなたをひとりぼっちにできないこと。

③認知症になったあなたが、これまで通りの社会生活を送れなくなること。

 

それでも、解決方法がないわけではありません。

例えば、①ならば、認知症になりにくい生活習慣を身につけて実践することと、認知症の気配を感じたら、医師と相談して進行を遅らせることなどでしょう。

 

②ならば、国民全体が認知症を理解し、官民一体となって認知症の方を支えていく社会環境を整えることなどでしょう。

 

しかし③だけは、あなたが「任意後見」を利用することで解決することができるのです。

大事な意識

「任意後見」を利用するにあたって、あなたに持っていただきたい意識は3つです。

 

①あなたが認知症になったときのことを想定してみること。

②今のあなたを正確に知ること。財産、生活、社会との関わり等々。

③認知症になったのちのことは、信頼できる人に任せる勇気を持つこと。

任意後見

「任意後見」は、あなたとあなたの信頼できる人とで、あなたが認知症になったり、判断能力が衰えたときにどのように生きていくのかをじっくり話し合うことから始めます。

恐らく、お金・不動産・医療・介護・日々の生活等々が主なテーマとなることでしょう。

 

大事なことは、あなたが納得できるライフスタイルを考えること。

そしてあなたの信頼できる人にきちんとお願いすることです。

「任意後見」の素晴らしいところは、自分の意思でお願いする内容を決められる、「自己決定権の尊重」にあります。

 

この意味で「任意後見」は人間的な制度であるということができるわけです。

利用条件

「任意後見」を利用するための大きな条件は3つです。

 

①あなたとあなたの信頼できる人に判断能力があること。

②あなたがあなたの信頼できる人にお願いすることを契約書にして、公証役場で公正証書にすること。

③あなたが認知症になったり、判断能力が著しく衰えたら、「任意後見監督人」をつけてもらいます。ここから「任意後見」が開始されます。

「任意後見監督人」とは、あなたの信頼できる人が仕事でミスをおかさないようにチェックしてくれる人です。

「任意後見」の法律

「任意後見」は国が法律で定めた契約制度です。

具体的には、「任意後見契約に関する法律」という特別法が適用されます。

また、民法上では、第643条から第655条までの(委任)が適用されることになります。

 

それから、よくある勘ちがいですが、「任意後見」という名称に「後見」の文字が入っているからと言って、民法の第838条から第876条までの(後見)や、

民法第7条から第21条までの(行為能力)が適用されるわけではありませんので、注意が必要です。

 

従って「任意後見」は、あくまでも「契約制度」であるということをしっかり認識しておく必要があります。

認知症にならなければどうなるの?

そもそも「任意後見」は、あくまでもあなたが認知症や判断能力が衰えたときのために予め備えておく制度です。

 

従って、あなたの判断能力が著しく衰えたり、認知症等にならなければ契約の効力は発生しません。

 

つまり、「任意後見」は、あなたが認知症になったときのための「掛け捨て保険」のようなものであると考えていただくと分かりやすいかもしれません。

老いることへの危機管理

人は誰しも加齢とともに判断能力が衰えるとも言われています。

 

しかし、認知症に「任意後見」で準備しておかないと、あなたはもちろん、

ご家族やあなたの周りの方々が困ってしまうことになりかねません。

特に、お金のことは深刻な問題に発展する可能性があります。

 

そんなことにならないためにも、早い機会、例えば高齢者の仲間入りをする前に

「任意後見」を検討して、信頼できる人と契約を結んでいただきたいと思っています。

 

始めにお話しましたが、認知症1,400万人時代を迎える2025年まで1,600日足らずです。

 

「今はまだ大丈夫。」と慢心せずに、いつ発症するかわからない認知症に「任意後見」でしっかり準備して、たとえ認知症になろうとも、あなたの意思で決めた老後生活を安心して送っていただきたいと願ってます。

 

特定非営利活動法人 任意後見利用促進協会

理事長 佐々和亮

 

Kazuaki SASSA,

Chairman of the board of directors of VGPA

(Voluntary Guardianship Promotion Association)

 

Japan has the most advanced aging society in the world.

The country is also renowned for the long life expectancy of its citizens.

An increase in dementia sufferers is unavoidable.

However, the hardships faced by your family and close acquaintances are perhaps even greater than that faced by you suffering from dementia.

This is because they no longer have a reliable way of confirming your wishes.

This makes it extremely difficult to provide dementia sufferers with the support they need.

“Voluntary guardianship” is a system whereby you can determine how to handle your affairs, your lifestyle and assets should you suffer from dementia while you still have the capacity to do so. 

Please consider taking this opportunity to secure your future.

 

お問い合わせはこちら

お願い

「任意後見」に関するご質問やご相談は、下記のお問い合わせフォームにご記入のうえ、メールでご用命ください。ご理解ご協力を賜わりたくよろしくお願い申し上げます。

*メールでのお問い合わせは、24時間

受付けております。

<事務局>

03-6312-5633

 

活動時間:月~金 9:00~18:30(土日祝祭日休)

お問い合わせはこちら

お願い
「任意後見」に関するご質問やご相談は、下記のお問合せフォームにご記入のうえ、メールでご用命ください。ご理解ご協力を賜わりたくよろしくお願い申し上げます。

<事務局>

045-563-1616

NEW 好評発売中!

高齢者の危機管理
シリーズ①
「認知症の入り口」

特定非営利活動法人 任意後見利用促進協会®理事長 佐々和亮

Amazon kindle版又はPOD版(紙物)のご購入(下記)
Amazon

好評発売中!

”ADL"(日常生活動作)の改善は、健康長寿の必須条件です。
特定非営利活動法人 任意後見利用促進協会®理事長 佐々和亮

Amazon kindle版又はPOD版(紙物)のご購入(下記)
Amazon

好評発売中!

すぐ、よくわかる「任意後見」の利用法 ★任意後見契約書 全文解説付き!

特定非営利活動法人 任意後見利用促進協会®

Amazon kindle版又はPOD版(紙物)のご購入(下記)
Amazon

楽天koboご購入(下記)
kobo

絶賛発売中

すぐわかる、よくわかる!
任意後見サポートキット

一般社団法人 任意後見サポートクラブⓇ

株式会社 文芸社 発行