成年後見制度が施行され、今年で24年目を迎えます。

 

 この間、さまざまな紆余曲折を経て今日に至っていますが、残念ながら、後見人の職務は、相変わらず財産監理中心になっています。

 

確かにお金のことは大切ですが、そもそも成年後見制度は、被後見人の意思を尊重し、身上に配慮することに重点を置くために設けられているのものです。

 

このことは、平成28年5月13日に施行された「成年後見制度利用促進法」や、平成29年3月24日に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」の基本理念に、

①ノーマライゼーション

②自己決定権の尊重

③身上保護の重視、と謳われていることからも明らかです。

 

いま現在、後見人としてご活躍の方はもちろん、これから後見人になられる方も、被後見人の心身の状態や生活の状況に配慮して、被後見人が、認知症になってもその人らしく、幸せに暮らせるよう後見職務を行ってほしいと願っております。

 

また、この制度の基本理念にある「自己決定権の尊重」ですが、判断能力が衰えたり、認知症になってから利用する成年後見制度（法定後見）では、本人の意思を尊重することがむずかしいと言わざるを得ません。

 

その点から考えると、昨今利用者が増加している「任意後見」は、判断能力があるうちに信頼できる人と契約を結び、認知症になったときに備えることができることから、これこそ、「自己決定権を尊重できる制度」と言うことができます。

 

6年後の2025年には、認知症・軽度認知症（MCI）の方の総数が1,300万人にのぼると推測されています。「私は認知症にならない」、「私には関係ない」とはとても言えないのです。

 

どんな状態になっても自分らしく生きるために、「任意後見」を利用して、最後まで安心して暮らしてほしいと願っております。

 

公益財団法人　さわやか福祉財団会長

弁護士　堀田力

 

Tsutomu HOTTA

Attorney at law

 

Recently the approach to “adult guardianship (statutory guardianship)” has skewed too greatly to money management matters.

What is really important in guardianship is “prioritizing personal supervision” and “respecting one’s right of self-determination”.

This is achievable through “voluntary guardianship”.

With some 13 million cases of dementia expected for 2025, the time to secure your future with “voluntary guardianship” is now.

 We hope to have you live out the rest of your days with peace of mind.