あなたが認知症になったときのために「任意後見」で準備しておかないと、「成年後見制度（法定後見）」を利用することになります。

この制度は家庭裁判所が全てを決めますので、あなたの意思を活かすことができません。

 従って、成年後見人も、ご家族や親族、あなたの信頼する人が選任されることはありません。

つまり、家庭裁判所が選ぶ第三者（弁護士や司法書士等）によってあなたの財産や生活が管理されることになります。

 一番困ってしまうことは、お金の自由がきかなくなることです。

例えば、認知症になったあなたの財産から、ご家族の生活費や介護医療費はもちろん、子供や孫の教育費であっても捻出することができなくなります。

 なぜならば、「あなた名義の財産は、あなたが生きる目的以外に使ってはならない」というルールがあるからです。

 しかし、これではあなたの回りの人が本当に困ってしまいます。

 昨今、この「成年後見制度（法定後見）」のあり方について雑誌、新聞等で問題提起されていることはご存知の通りです。